愛知

約160人の議員が「防災士」などを取得

Posted on 2012-06-27

約160人の議員が「防災士」などを取得

約160人の議員が「防災士」などを取得

東海4県(愛知・静岡・三重・岐阜)で約160人の公明党議員が「防災士」や「災害ボランティアコーディネーター」などの資格を取得。専門的な知識と技術を身につけ、地域の防災・減災力アップの先頭に立っています。
各議会での取り組みに全力を挙げるとともに、「女性の視点」を取り入れた防災対策をさらに推進します。

名古屋市では市南西部の津波避難ビルに指定した市営住宅の屋上を避難場所として整備

名古屋市では、市南西部の津波避難ビルに指定した市営住宅の屋上を避難場所として整備。収容人数が大幅に増えた。これを推進した公明党の名古屋市議らが現地を視察

 

「防災・減災ニューディール」で 災害に強い日本を! 景気の回復を!

Posted on 2012-06-26

「防災・減災ニューディール」で災害に強い日本を! 景気の回復を!

「防災・減災ニューディール」で 災害に強い日本を! 景気の回復を!

公明党は、このたび「防災・減災ニューディール」を発表。 この政策について、「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の大口善徳総合本部長(衆院議員)、伊藤渉本部長(前衆院議員)、岡明彦事務局長(党愛知県本部副幹事長)に聞きました。

――この春、公明党は「東海 防災・減災力UPプロジェクト」を推進。「自助」「共助」の力を、草の根レベルで大きく高めてきましたね。

伊藤 私も多くの市民の皆様と、防災について語り合いました。そのなかで「災害に強いまちづくりに、さらに力を入れてほしい」という要望をたくさんいただきました。

大口 まさに、これは政治がやるべき「公助」ですね。公明党は、これまでも「学校耐震化」などを他党に先駆けて進めてきました。そして今回、新たに打ち出したのが「防災・減災ニューディール」です。

 これは、地震などの自然災害に備えて、老朽化した橋や道路、堤防などの社会資本を修繕するために、10年間で100兆円を集中投資する政策です。

●寿命は50~60年

大口 コンクリートの寿命は、一般に50~60年とされています。日本では、高度経済成長が始まった1950年代後半から1964年の東京オリンピックにかけて、高速道路などの社会資本が急速に整備されました。

――それからちょうど50~60年。一斉に寿命を迎えはじめているのですね。

伊藤 東海地域にも老朽化した道路や橋が多くあります。たとえば、三重県の木曽川大橋は1963年に完成しましたが、44年後の2007年6月、支柱の一部に破断が見つかり、緊急修復工事をしました。

 東日本大震災では、震度6強の茨城県で、築43年の鹿行(ろっこう)大橋が一部崩壊。走行中の車が数台落ち、男性1人が亡くなりました。古くなった橋や道路は、大きな地震が起きたら極めて危険です。一刻も早く補強しなければなりません。

大口 その通りです。民主党政権は「コンクリートから人へ」などと言って、必要な公共事業まで削ってきた。このままでは、人の命を守るコンクリートまでボロボロになってしまいます。

●100万人の雇用を生み出す

――公明党の「防災・減災ニューディール」の具体的な中身は?

伊藤 まず「防災・減災ニューディール推進基本法」(仮称)を制定し、10年間で100兆円を集中投資して全国の道路や橋、堤防などを計画的に修繕・改築。大切な命を守るために、災害に強いまちづくりを進めます。

大口 毎年10兆円の新たな公共事業が10年間、生み出されるので、大きな景気対策にもなります。具体的には、国内総生産(GDP)を年間2%程度押し上げ、100万人以上の雇用拡大が見込めます。

 今、全国の完全失業者数は約300万人。「防災・減災ニューディール」で、雇用環境も大きく改善したいですね。

●コストを大幅に削減

――しかし景気や雇用が良くなるのは、建設業界だけでは?

大口 いいえ。道路や橋などを修繕・改築すれば、物と人が大きく動きます。製造業や運輸業、宿泊業、サービス業なども活気づきます。また「安全・安心な日本」を国内外にアピールでき、観光産業などにも大きなプラスになります。 ――財源はどうするのですか?

伊藤 「建設国債」や「地方債」、そして返済期限25年を想定した「防災・減災ニューディール債」を発行して確保します。「赤字国債」には頼りません。

大口 つまり、安全な社会資本を将来の世代に残すための資金ですね。あえて家計にたとえれば、ただ〝お金が足りないから〟といって借金をする。これは〝赤字国債〟です。完済しても何も残らない。一方〝建設国債〟等は、住宅ローンのようなものです。完済すれば、子どもたちに家や土地を残せます。

 それに道路や橋などは、早め、こまめにメンテナンスすれば、寿命をのばし、維持費を大きく削減できます。こうした取り組みにより、たとえば東京都では、今後30年間の橋の管理費を1兆6000億円から5000億円へ、1兆1000億円も圧縮できるとしています(2009年4月、都建設局発表)。

●子どもたちのために

――早めにやったほうが、断然いいのですね。

伊藤 公明党の「防災・減災ニューディール」は、そうした〝先手必勝〟の社会資本のメンテナンスを全国で集中的にやっていくものです。そうすれば、安全かつ低コストで維持できる道路や橋などを、子どもたちに残してあげられます。

 逆に、いま手を打たなければ、危険で莫大な維持費がかかる道路や橋だらけになってしまいます。そんな日本を子どもたちに残してはならない。

大口 現在と未来に生きる全ての人の命を守るために――「防災・減災ニューディール」で、災害に強い社会を! 100万人の雇用を生み出し、景気を底上げし、日本を元気に! 断じてやりましょう!

識者の声 水谷法美(名古屋大学大学院教授)


●識者の声 水谷 法美(名古屋大学大学院教授 )

「南海トラフ巨大地震」が起きれば、東海地域の沿岸部には大きな津波が来ると想定されています。被害を最小限に抑えるには、まず防波堤などの施設が大切です。たとえ津波で決壊したとしても、防波堤が最大限に力を発揮すれば、避難する時間をかせぎ、津波の高さを抑えることができるからです。
しかし東海地域では、1959年の伊勢湾台風の直後に防波堤が一斉に整備されてから約50年たち、老朽化が始まっています。
公明党の「防災・減災ニューディール」は“命を守る設備”を計画的に補強し、最小限のコストで最大の効果をあげようとするものであり、非常に重要です。こうした手を打たなければ、日本は海外からも不安視され、経済はさらに悪化するでしょう。災害に負けない社会を目指す、公明党の頑張りに期待します。(談)

 

東海 防災・減災力UPプロジェクトをスタート

Posted on 2012-04-16

東海 防災・減災力UPプロジェクトをスタート

 

東海 防災・減災力UPプロジェクトをスタート

 

公明党 東海 防災・減災力UPプロジェクトとは

Posted on 2012-04-16

公明党 東海 防災・減災力UPプロジェクトとは

  災害に強いまちづくりを全力で進めます!公明党 東海 防災・減災力UPプロジェクト

「3・11 東日本大震災」から1年―日本再建への懸命な挑戦が続いています。
一方、私たちが暮らす東海地方においても、いつ巨大地震が起きてもおかしくありません。 その時、大切な命を守るために―。
公明党は、以下の活動を中心に「東海 防災・減災力UPプロジェクト」を推進中です。

地域防災・減災ミーティングの開催

東海地方の各地で「地域防災・減災ミーティング」を連続開催。専門家を講師に招くなどして、地域の防災活動の現状や課題を学び合っていきます。

意識啓発運動の推進

防災・減災で最も大切な「自助」の力を高めるために、各家庭での「防災手帳」を活用した「家族防災会議」を呼びかけます。

全議員が地域の防災力アップの先頭に

東海4県(愛知・静岡・三重・岐阜)の公明党議員は、「防災士」などの資格を取得し、地域の防災・減災力アップの先頭に立って働きます。

地域の実情に即した防災対策を各議会で推進

防災に必要な対策は地域の実情によって異なります。公明党は「地方議員数 日本一」の力を生かし、地域の声を聞くなかでくみ上げた課題を、議会で取り上げ、対策を進めます。

女性の視点から地域防災を見直し

各県の防災会議が、ほとんど男性だけで構成されているなど、「女性の視点」が十分に反映されていない防災の現状を見直し、女性の力を生かした地域防災を築いていきます。

識者の声

福和 伸夫 名古屋大学減災連携研究センター教授

私たちが住む東海地方に迫る「南海トラフ巨大地震」—その時、自分と家族の命を守るためには、地震への備えを“他人任せ”にしないことです。いざ大災害が起きたら、その直後は国や自治体などの“公の力”はほとんど役に立ちません。最も大事なのは、自分の身は自分で守る「自助」であり、これが“対策の7割”といえます。
そして、自助の第一歩は「自宅の耐震化」と「家具の固定」です。特に家具の固定は、今すぐ、少しのお金でできます。皆さんの家庭や職場で、ぜひ真剣に考え、実施していただきたいと思います。
市民の目線を持ち、弱者を大切にする、公明党の皆さんが、各地域で率先して範を示しながら、「防災・減災力アップ」の推進役となり、社会の安全度を高めてくださることを期待しております。(福和伸夫 名古屋大学・減災連携研究センター教授)

 

プロジェクト代表メンバーのあいさつ

Posted on 2012-04-16

プロジェクト代表メンバーの挨拶

防災・減災力UPプロジェクト代表メンバーのあいさつ

東日本大震災から1年余り。私たちは東海地方にも想定される巨大地震が発生した時、十分な準備がなければ、甚大な被害は避けられないことを再認識しました。
「命を守る政治」を貫いてきた公明党は、この大災害に備え、地域の防災力、減災力を向上させる多角的な取り組みをスタート。この度、東海4県(愛知・静岡・三重・岐阜)で展開する、プロジェクトチームを発足させました。
皆様と皆様の大切な人を守るため、全議員、党員が力を合わせ、意識啓発や各地域に必要な対策を進めていきます。ご協力ほど、何卒宜しくお願いします。

総合本部長:大口喜徳 衆議院議員

本部長  :伊藤 渉 前衆議院議員

事務局長 :岡 明彦 公明党愛知県副幹事長