災害に強い

「防災・減災ニューディール」で 災害に強い日本を! 景気の回復を!

Posted on 2012-06-26

「防災・減災ニューディール」で災害に強い日本を! 景気の回復を!

「防災・減災ニューディール」で 災害に強い日本を! 景気の回復を!

公明党は、このたび「防災・減災ニューディール」を発表。 この政策について、「東海 防災・減災力UPプロジェクト」の大口善徳総合本部長(衆院議員)、伊藤渉本部長(前衆院議員)、岡明彦事務局長(党愛知県本部副幹事長)に聞きました。

――この春、公明党は「東海 防災・減災力UPプロジェクト」を推進。「自助」「共助」の力を、草の根レベルで大きく高めてきましたね。

伊藤 私も多くの市民の皆様と、防災について語り合いました。そのなかで「災害に強いまちづくりに、さらに力を入れてほしい」という要望をたくさんいただきました。

大口 まさに、これは政治がやるべき「公助」ですね。公明党は、これまでも「学校耐震化」などを他党に先駆けて進めてきました。そして今回、新たに打ち出したのが「防災・減災ニューディール」です。

 これは、地震などの自然災害に備えて、老朽化した橋や道路、堤防などの社会資本を修繕するために、10年間で100兆円を集中投資する政策です。

●寿命は50~60年

大口 コンクリートの寿命は、一般に50~60年とされています。日本では、高度経済成長が始まった1950年代後半から1964年の東京オリンピックにかけて、高速道路などの社会資本が急速に整備されました。

――それからちょうど50~60年。一斉に寿命を迎えはじめているのですね。

伊藤 東海地域にも老朽化した道路や橋が多くあります。たとえば、三重県の木曽川大橋は1963年に完成しましたが、44年後の2007年6月、支柱の一部に破断が見つかり、緊急修復工事をしました。

 東日本大震災では、震度6強の茨城県で、築43年の鹿行(ろっこう)大橋が一部崩壊。走行中の車が数台落ち、男性1人が亡くなりました。古くなった橋や道路は、大きな地震が起きたら極めて危険です。一刻も早く補強しなければなりません。

大口 その通りです。民主党政権は「コンクリートから人へ」などと言って、必要な公共事業まで削ってきた。このままでは、人の命を守るコンクリートまでボロボロになってしまいます。

●100万人の雇用を生み出す

――公明党の「防災・減災ニューディール」の具体的な中身は?

伊藤 まず「防災・減災ニューディール推進基本法」(仮称)を制定し、10年間で100兆円を集中投資して全国の道路や橋、堤防などを計画的に修繕・改築。大切な命を守るために、災害に強いまちづくりを進めます。

大口 毎年10兆円の新たな公共事業が10年間、生み出されるので、大きな景気対策にもなります。具体的には、国内総生産(GDP)を年間2%程度押し上げ、100万人以上の雇用拡大が見込めます。

 今、全国の完全失業者数は約300万人。「防災・減災ニューディール」で、雇用環境も大きく改善したいですね。

●コストを大幅に削減

――しかし景気や雇用が良くなるのは、建設業界だけでは?

大口 いいえ。道路や橋などを修繕・改築すれば、物と人が大きく動きます。製造業や運輸業、宿泊業、サービス業なども活気づきます。また「安全・安心な日本」を国内外にアピールでき、観光産業などにも大きなプラスになります。 ――財源はどうするのですか?

伊藤 「建設国債」や「地方債」、そして返済期限25年を想定した「防災・減災ニューディール債」を発行して確保します。「赤字国債」には頼りません。

大口 つまり、安全な社会資本を将来の世代に残すための資金ですね。あえて家計にたとえれば、ただ〝お金が足りないから〟といって借金をする。これは〝赤字国債〟です。完済しても何も残らない。一方〝建設国債〟等は、住宅ローンのようなものです。完済すれば、子どもたちに家や土地を残せます。

 それに道路や橋などは、早め、こまめにメンテナンスすれば、寿命をのばし、維持費を大きく削減できます。こうした取り組みにより、たとえば東京都では、今後30年間の橋の管理費を1兆6000億円から5000億円へ、1兆1000億円も圧縮できるとしています(2009年4月、都建設局発表)。

●子どもたちのために

――早めにやったほうが、断然いいのですね。

伊藤 公明党の「防災・減災ニューディール」は、そうした〝先手必勝〟の社会資本のメンテナンスを全国で集中的にやっていくものです。そうすれば、安全かつ低コストで維持できる道路や橋などを、子どもたちに残してあげられます。

 逆に、いま手を打たなければ、危険で莫大な維持費がかかる道路や橋だらけになってしまいます。そんな日本を子どもたちに残してはならない。

大口 現在と未来に生きる全ての人の命を守るために――「防災・減災ニューディール」で、災害に強い社会を! 100万人の雇用を生み出し、景気を底上げし、日本を元気に! 断じてやりましょう!

識者の声 水谷法美(名古屋大学大学院教授)


●識者の声 水谷 法美(名古屋大学大学院教授 )

「南海トラフ巨大地震」が起きれば、東海地域の沿岸部には大きな津波が来ると想定されています。被害を最小限に抑えるには、まず防波堤などの施設が大切です。たとえ津波で決壊したとしても、防波堤が最大限に力を発揮すれば、避難する時間をかせぎ、津波の高さを抑えることができるからです。
しかし東海地域では、1959年の伊勢湾台風の直後に防波堤が一斉に整備されてから約50年たち、老朽化が始まっています。
公明党の「防災・減災ニューディール」は“命を守る設備”を計画的に補強し、最小限のコストで最大の効果をあげようとするものであり、非常に重要です。こうした手を打たなければ、日本は海外からも不安視され、経済はさらに悪化するでしょう。災害に負けない社会を目指す、公明党の頑張りに期待します。(談)